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中国のどうでもいい話

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おかあSUNDAY

 というキャッチは果たしてセーフなのか。目にしてからずっと悩んでいたのだが、来年あたり別の地方で使われているだろうから余計な心配はしない方が良いという結論に達した。

「合法」必ずしも「正義」ならず:農業知財の一側面
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0511&f=column_0511_002.shtml

2006/05/11(木) 11:59:35更新
多発する中国知財紛争 第3回-渡邉弓子

  先日、新疆ウイグル自治区に出稼ぎする農民を扱ったテレビドキュメンタリーを観ました。番組では、3000キロ以上離れた河南省から新疆ウイグル自治区に綿花摘みに来ていた少女に着目していました。彼女の労働条件は過酷なもので、休日は雨の日だけ。極寒の中でも黙々と綿花を摘み続ける彼女の指先はぼろぼろに荒れていました。賃金はというと、1日綿花を約30kg摘んで300円程度。その農場に集まる彼女のような出稼ぎ少女の数は、8万人弱。綿花農場が無数にある中国全体では、おそらく何十万人、何百万人にのぼるでしょう。中国は世界の綿花生産量の約25%を占める生産第一位国で、アメリカや日本は代表的な消費国。私たちの綿花消費を支えているのは、そんな少女たちだといっても過言ではありません。

  中国の農業に関しては、「三農問題」という言葉をよく耳にします。「農業」の低生産性、「農村」の荒廃、「農民」の貧困の、「農」が抱える3つの問題のことです。周知のとおり、近年は政府の改革の重点は農村から都市へと移行し、特に1990年代以降は市場化・国際化の進展によって都市経済が急速に成長したため、農村部との所得格差が広がりました。中国の農業従事者は約8億人とも9億人ともいわれ、総人口の大部分を占めます。にもかかわらずGDPに占める農業生産の割合は約15%にすぎず、農業部門の労働生産性が極めて低いことを示しています。その結果、2002年以降の農村部の所得は都市部の3分の1を下回るレベルにとどまっています。

  ここで、知的財産としての「農産品」について考えてみたいと思います。中国でも日本でも、植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約:植物新品種保護国際条約)に基づいて種苗法が施行されおり、当該品種登録によって、名義人には特許権同様の育成者権が発生します。日本では全品種が対象となっていますが、中国では一部のみが保護対象となっており、アズキやメロン等は登録できません。したがって日本は、中国に対して早急にUPOV91年条約に批准し(現在はUPOV78年条約に加盟)、全品種を保護対象とするよう要請しています。

  この品種登録制度は、保護の要件や出願の手続き等については国際的にも調和のとれた制度であるとされていて、植物新品種の育成者の的確な保護とともに、植物品種の国際的な流通の促進に寄与するものであるといわれています。しかし、はたして育成者(登録名義人)の保護が、いつなんどきも常に優先されなければならないものであるか、いま一度考えてみる必要があるのではないかと思います。

  少女たちが毎日摘んでいる綿花を例にとりましょう。ひとくちに綿花といっても品質はピンからキリまであり、綿花消費国であるアメリカや日本では市場ニーズに合わせて高品質な綿花品種の開発が進んでいます。その一方で、高品質な綿花の栽培や綿花製品の生産を低価格で提供するよう中国に要求しています。一般に農家は、毎年、種苗を種苗会社から購入して栽培します。なぜなら、耐病性、耐寒性、耐乾性に優れた生産性の高い品種が均質かつ大量に入手できることは、農家にとって有り難いことだからです。

  しかし、なぜ毎年の購入が必要なのでしょうか。それは、種苗業界で開発された種子は一般にF1品種と呼ばれ、子孫つまり種子を作らないように操作されているからです。F1品種は一代限りでおしまいなのです。つまり、必然的に、毎年毎年、種苗会社から種子を購入せざるを得ないというシステムになっているというわけです。実際に中国は毎年、主としてアメリカとイスラエルから綿花種子を輸入しています。

  こうした事情を考慮すると、「三農問題」が背景にある中国に対して、登録品種の種苗を適法に高価格で購入すること、さらには生産物を低価格で卸すことを強要し、違法に栽培された農産品を短絡的に「海賊版農産品」と批判することは、国際条約や法律に沿っているとはいっても、必ずしも胸を張って正義であるといいきれないような気もします。農業をめぐる知財問題には、このように一筋縄ではいかない困難な側面もあるのです。

【執筆者】
渡邉弓子(わたなべ ゆみこ)

【筆者紹介】1975年生まれ。2004年に東京工業大学(社会理工学研究科・経営工学専攻・エンジニアリング知的財産講座)入学、2006年に弁理士登録。

 最後の一段落が全く解読不可能。どなたかご教授を。

 母への感謝につけ入る“海賊版” 中国産カーネーション急増
http://www.sankei.co.jp/news/060510/kok118.htm

 「母の日」の14日を控え、出荷の最盛期を迎えているカーネーションの中国産の輸入が急増している。中国産の8割強が育成者権を侵害した違法栽培のいわゆる「海賊版」とみられ、粗悪品も多く、国内の生産者からカーネーション全体のイメージ低下を懸念する声が上がっている。育成者権を管理する種苗会社は業を煮やして10日、中央卸売市場に立ちいり調査に入った。今後、輸入業者に警告した上で、改善されなければ刑事告訴も検討している。
 10日午前5時、東京都大田区の中央卸売市場大田市場では、フジ・プランツ(愛知県一色町)など種苗会社2社が独立行政法人種苗管理センター(茨城県つくば市)の品種保護Gメン同行のもと、立ち入り調査を行った。

 種苗法では育成者権を持つ者は権利侵害の差し止めを請求できると規定されており、そのための調査だ。

 調査のターゲットは種苗法により日本で品種登録されたカーネーション。契約を交わしロイヤルティーを払った種苗からできた正規輸入品には昨年から箱に「輸出許可証」のステッカーが張られている。

 この日の調査では、ステッカーがない登録品種4種の花が見つかった。品種保護Gメンが入荷したカーネーションの箱を開けると茎がしおれ、縮こまった小さな花はカサカサ、がくもしっかりしていない。「子供たちがお小遣いをためて、プレゼントで買うこともあるだろうに」。あまりの品質の悪さに、同行した生産業者らもため息をついた。

 中国産は国産品卸値の1本150-80円(大田市場、5月上旬現在)の半額以下が相場。なかには輸出を前提に種苗会社と正式契約を交わし丁寧に栽培されたものもあり、品質はピンからキリまでという。

 フジ・プランツの鈴木善和社長は「中国産の約85%にあたる約2億-3億本が知的所有権を侵害している種苗会社で生産された種苗。品質の悪いものが出回ることは日本の生産者にも大きな影響を与えている」と話す。

 農水省によると、平成16年の国産シェアは76%。輸入品は植物検疫統計(17年)でみると、(1)コロンビア(9680万本)(2)中国(5560万本)(3)ベトナム(530万本)-の順に多い。中国産は7年には10万本だったが、12年に250万本、16年には3750万本と爆発的に増えている。

 日本花き生産協会の岡内正明カーネーション部会長は「母の日などの需要期を狙って粗悪な中国産を仕入れる輸入業者もいる。どさくさにまぎれて販売されるが、消費者に届く段階では産地表示がないため全体の印象が悪くなってしまう」と危惧(きぐ)する。対するコロンビア産は契約が比較的守られており、安定した品質の花が多くなっている。

 15年の種苗法改正で切り花を含む「収穫物」の育成者権が認められるようになり、法人が侵害した場合の罰金も上限300万円から1億円に引き上げられた。このような背景もあり、国内では花や野菜、果物の権利侵害の調査が急速に進められるようになった。

 今回サンプリングした花は、品種保護Gメンが持ち帰った。花は育つ場所で大きさや色などが変化するため、正確を期して岡山県にある種苗管理センターの農場で挿し木による栽培試験も実施。1年後にオリジナル同様の花が咲けば育成者権侵害の証拠となる。

 鈴木社長は「輸入業者には警告を続けた上で、改善されなければ刑事告訴もありうる」と話している。

 さっきの女は悪貨は良貨を駆逐するということわざを5万回暗誦の刑。元々手間隙かけてここまでこさせた業者の努力と利益を全く鑑みない発言だが、サーチナあってこの女ありか。それから、サーチナはまだ文頭を2文字開けてから書いてるんだな。日本語なのにキモい。余談だが、ようやく倉庫らしい使い方だ。

 母の日直前、中国の海賊版カーネーション調査へ 中川農水相
http://www.sankei.co.jp/news/060513/bun012.htm

 中川昭一農林水産相は12日の閣議後の記者会見で、日本で登録されたカーネーションの品種が中国で無断増殖され、「海賊版」が日本に輸入されている問題について、省内で調査を指示したことを明らかにした。

 14日の母の日を前に、中川農水相は、「母の日にカーネーションを贈るのは私も子供のころからの習慣ですが、法律違反の疑いのあるカーネーションは、贈りたくないですね」と述べた。

 報じられてからというのは遅い気がするが。


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