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中国のどうでもいい話

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中国大使館参事官ら、不法就労ほう助事件で出頭要請へ(読売新聞04/14)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060414i201.htm

 在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」(東京都中央区)の社長、章健容疑者(51)が中国人の不法就労をほう助していた事件を巡り、章容疑者と接触を繰り返していた同大使館の領事部参事官(51)ら2人について、警視庁公安部が事情聴取のため、出頭要請の手続きを始めたことが13日分かった。

 章容疑者は同大使館の信用力を背景に、中国人などから約7年間に不透明な資金約2億円を集めていた疑いが浮上。公安部は、こうした資金の使途や、章容疑者が進めていた「中台統一運動」との関係を解明するには聴取が不可欠と判断した模様だ。

 公安部が任意で事情聴取を予定しているのは、同大使館の領事部参事官と、同大使館商務処の幹部。関係者によると、公安部は13日、この2人に出頭要請する手続きを始めるよう外務省に依頼したという。

 中国の外交官に、警察当局が出頭要請するのは初めて。ただ、外交官には、受け入れ国の捜査権が及ばない特権が認められており、出頭要請及び事情聴取を拒む可能性も残されている。

 調べによると、章容疑者は1999年ごろから、約70人の中国人を中国事業顧問の社員として雇ったことにして、「人文知識・国際業務」の在留資格を不正に更新させ、うち約20人から約2000万円を受け取っていたことや、支払者不明の入金約1億円があったことが確認されている。

 さらに2002年以降は、日本で暮らす中国人を対象に、日本の警察の通訳を養成するなどとうたった講座を開き、約200人から約7000万円を集めていた。

 中国大使館の領事部参事官は03年3月に来日。その後、東京・銀座の中国事業顧問に頻繁に出入りするようになり、昨年8月に、中国政府が主張する中台統一(中国と台湾との統一)などをテーマに港区内で開かれた会合でも、章容疑者と同席していた。

 調べでは、参事官がこの直前、章容疑者や、日本にいる中国人の民間組織「日本中国和平統一促進会」の関係者を同大使館に招き、会合の人数や費用を打ち合わせていたことも判明している。

 公安部はこの会合の費用の大半を、中国事業顧問の関連会社が負担していることから、参事官が、大使館の人脈を章容疑者に利用させる見返りに、中台統一運動の推進を指示していた可能性もあるとみている。



 これの続報か。
マスコミが騒ぎすぎ(03/28)

 先日コートジボアールだかの外交官がペルソナノングラータ扱いになって追放されたけど、こいつもそうなるのかな。ワクテカで待ちたい。

 大陸では今のところ報道なし。

http://www.zaobao.com/gj/gj060415_502.html
http://hk.news.yahoo.com/060414/12/1mz22.html


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